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中国では朝鮮戦争を「抗美援朝（アメリカに抵抗し、朝鮮を支援する）戦争」と呼ぶ。1950年10月、建国わずか1年の中華人民共和国が、世界最強の軍事力を持つ米国を主体とする国連軍に立ち向かうという決断は、毛沢東指導部にとって存亡をかけた戦略的選択であった。マッカーサー率いる国連軍が38度線を越えて北進し、中朝国境の鴨緑江まで迫ったとき、中国側は自国の安全保障が脅かされると判断した。10月19日、彭徳懐将軍率いる中国人民志願軍約30万人が鴨緑江を渡った。中国の公式見解では、この参戦は帝国主義的侵略から朝鮮の兄弟国を守り、新生中国の国家的尊厳と東部辺境の安全を守るための「止むを得ない防衛的行動」であった。人民志願軍は最終的に180万人以上が参戦し、公式発表で約18万人、実際にはそれ以上の死者を出したとされる。

抗美援朝は中国国内の政治的・文化的記憶において特別な位置を占める。それは建国間もない中国が「紙の虎」と毛沢東に呼ばれた米国と互角以上に戦い、最終的に38度線付近での休戦を勝ち取ったという「自信と誇り」の物語である。習近平政権は2020年の抗美援朝70周年に大規模な記念行事を行い、この戦争を「帝国主義の挑戦に打ち勝ち、新中国の国際的地位を確立した偉大な勝利」として改めて位置づけた。戦争の英雄的側面（「最可愛的人（最も愛すべき人々）」という言葉に象徴される志願兵のイメージ）は国民教育の中核に据えられており、米中関係が緊張する時代においてはことさら強調される傾向がある。

現在の中国の対朝鮮政策は、北朝鮮との歴史的・イデオロギー的紐帯と、核不拡散や地域安定への関心の間の複雑なバランスの上に成り立っている。中国は北朝鮮の最大の経済パートナーであり、北朝鮮の対外貿易の9割以上を占める。北京は表向きには「朝鮮半島の非核化」と「六者会合のような対話による解決」を支持してきたが、北朝鮮の核実験や挑発的行動に対して実効的な制裁を科すことには一貫して消極的だった。その背景には、北朝鮮が崩壊した場合に米軍が中朝国境に接近するという「戦略的緩衝地帯」論理がある。2022年以降、中国はロシアとともに国連安保理での対北追加制裁を拒否権で阻止しており、事実上、国際制裁体制の一角を崩している。

北方限界線（NLL）を含む海上境界問題や、南北朝鮮の統一問題に対する中国の立場は、「朝鮮半島の当事者による平和的解決」を原則として掲げるものの、実質的には現状維持を志向している。統一された朝鮮が米国と同盟関係を持つ可能性は、中国にとって受け入れがたいシナリオとみなされている。中国外交部は南北朝鮮双方との関係を維持し、大規模な南北衝突や体制崩壊による難民問題を避けることを優先してきた。この立場は、米国の「完全な非核化を前提とした制裁維持」政策と根本的に相容れず、朝鮮半島問題をめぐる米中の構造的対立の一因となっている。

各国观点总结