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1950年6月25日の早朝、北朝鮮軍は38度線を越えて南側へ侵攻した。韓国（大韓民国）の公式見解では、この奇襲攻撃こそが朝鮮戦争の起点であり、自由民主主義体制を守るための防衛戦争であった。ソウルは3日で陥落し、国連軍（実質上は米軍主体）の参戦がなければ韓国は消滅していたかもしれない。その後、中国人民志願軍の参戦によって戦線は38度線付近に膠着し、1953年7月27日に休戦協定が締結された。しかし重要なのは、この休戦協定が「平和条約」ではないという事実だ。法的には朝鮮戦争は今も終わっておらず、半島全体が「凍結された戦争」の状態に置かれている。

戦争がもたらした最も深刻な人道的損失の一つが、約1000万人にのぼると推計される離散家族の問題である。38度線（後に非武装地帯＝DMZ）によって引き裂かれた家族は、70年以上にわたって再会を阻まれてきた。韓国政府主導の離散家族再会事業は2000年代以降に断続的に行われてきたが、北朝鮮の核実験や政治的緊張が高まるたびに中断される。2018年時点で、再会を待つ韓国側の申請者は13万人以上いたが、そのうち約70%がすでに高齢で亡くなっており、生きて再会できた人は全体のほんの一部に過ぎない。時間という残酷な圧力が、人道的解決を困難にし続けている。

民間人への被害と虐殺の問題も、半島の歴史的記憶に深く刻まれている。米軍によるノグンリ虐殺事件（1950年7月）は、1999年にAP通信の調査報道によって国際的に注目され、米政府が「遺憾」を表明する事態に発展した。しかし韓国側から見れば、このような事件は氷山の一角に過ぎない。北朝鮮軍による南下時の民間人殺害、韓国国軍・警察による「予防的」処刑（国民保導連盟虐殺事件など）、双方に存在した残虐行為は、長年にわたって政治的に抑圧され、真相究明が遅れてきた。2000年代以降の「過去事清算」運動により、これらの問題は韓国社会で再び議論されるようになったが、北朝鮮側における真相究明は現在も不可能な状況にある。

現在の韓国社会において、統一問題は複雑な意味を帯びている。かつては「自由民主主義体制のもとでの統一」が絶対的な国是であったが、若い世代を中心に統一への熱意は冷え込んでいる。天文学的な統一コストへの懸念、70年以上の分断がもたらした文化的・経済的格差、そして核武装した北朝鮮の存在という安全保障上のリスクが、現実的な統一議論を複雑にしている。それでも、離散家族の当事者や南北交流を求める市民団体は、政治的対立を超えた対話と人道支援の必要性を訴え続けている。半島の人々にとって、朝鮮戦争は70年前に終わった「歴史」ではなく、家族の不在、核の脅威、南北の対峙という形で現在も生き続けている現実である。

각국의 관점 요약