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日本は、ナゴルノ・カラバフ紛争においてOSCEミンスク・グループの構成国でも直接の当事者でもなく、コーカサス地域における地政学的利害も相対的に限定的である。そのため、日本の立場は一貫して慎重な中立性を基調としつつ、国際法の原則—とりわけ国家主権と領土保全の尊重—を支持するものであった。外務省は紛争の各フェーズにおいて、暴力の即時停止と外交的解決を求める声明を発してきたが、特定の当事者を名指しで批判することは慎重に避けてきた。日本はアルメニア・アゼルバイジャン両国と外交関係を維持しており、どちらか一方への明示的な肩入れは二国間関係に悪影響を及ぼす可能性があるという現実的な判断もある。

2020年の44日間戦争の際も、日本政府の反応は抑制されたものであった。河野太郎外務大臣（当時）はじめ政府高官は停戦を求める声明を発表したが、トルコやロシアの関与に対する具体的な言及は最小限にとどめられた。2023年9月の攻勢後も、日本政府は人道状況への懸念を表明しながらも、アゼルバイジャンの行動を「民族浄化」と明示的に批判する欧米諸国の姿勢とは距離を置いた。日本の国会でも一部の議員がアルメニアへの連帯を訴える発言を行ったが、政府の公式見解に影響を与えるほどの政治的圧力には発展しなかった。日本のアルメニア系ディアスポラ人口は欧米諸国と比較して極めて少なく、国内の世論形成における「アルメニア・ロビー」の影響力はほとんど存在しない。

人道支援の観点では、日本はJICA（国際協力機構）を通じてコーカサス地域における経済開発・インフラ整備・市民社会強化などのプログラムを長年支援してきた。2023年の大量避難民発生後、日本政府は外務省の人道無償資金協力を通じてUNHCRなど国際機関に対する資金拠出を行い、アルメニアにおける人道支援活動を側面から支えた。ただし、日本の人道支援の規模は欧米主要国と比較して小さく、現地での存在感も限定的である。コーカサス地域は日本のODA政策における優先地域とはなっておらず、日本の南コーカサスへの関与は欧州・米国・ロシア・トルコといった主要アクターと比較して副次的な役割にとどまっている。

日本がナゴルノ・カラバフ問題に対して慎重な姿勢をとる背景には、複数の要因がある。第一に、日本自身が北方領土問題という未解決の領土問題を抱えており、領土保全と自決権の問題については一般論のレベルで主張する際にも内政上の制約を受けやすい。第二に、日本はエネルギー安全保障の観点から中央アジア・コーカサス地域のエネルギー資源との関係を重視しており、産油国アゼルバイジャンとの関係維持にも一定の利害がある。第三に、日本の外交は伝統的に多国間枠組みの中での協調を重視しており、特定の二国間紛争への積極的な介入には慎重な文化がある。こうした制約のなかで、日本は「国際法の尊重と人道支援」という普遍的価値を掲げながら、実質的なコミットメントは限定的なレベルに保つというバランスをとり続けている。

各国の視点まとめ