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1950年6月に朝鮮戦争が勃発したとき、日本はGHQの占領下にあり、憲法第9条を持つ非武装国家として再建の途上にあった。しかし地理的・戦略的に見れば、日本は朝鮮戦争における不可欠な後方基地となった。在日米軍は朝鮮半島に向けて出撃し、横浜・佐世保・沖縄は兵站の拠点となった。さらに重大な転換点となったのが「朝鮮特需」である。米軍の軍需物資・補給品の大量発注が日本の製造業を刺激し、1950〜53年の間に約10億ドル（当時）規模の特需がもたらされた。鉄鋼・繊維・車両・精密機械など、戦後不況に喘いでいた日本の産業は急速に復活し、これが高度経済成長への橋渡しとなった。日本にとって朝鮮戦争は、正面から向き合うべき悲劇としてではなく、経済復興の契機として記憶されてきた側面が強い。

朝鮮戦争は日本の安全保障体制を根本的に変えた。朝鮮半島での戦争勃発を受けてマッカーサーは日本政府に再軍備を要求し、1950年8月に警察予備隊（後の自衛隊）が創設された。1951年9月には日米安全保障条約と日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）が同時に調印され、日本は占領から解放されるとともに米国の安全保障傘のもとに組み込まれた。このサンフランシスコ体制は今日まで続いており、在日米軍基地・日米同盟・自衛隊は朝鮮戦争の産物とも言える。現在の日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発を安全保障上の最大の脅威の一つとして位置づけ、「力による現状変更への反対」と「日米韓協力の強化」を基本方針としている。

植民地支配の歴史と在日コリアンの問題は、日本と朝鮮半島の関係を複雑にし続けている。1910年から1945年まで35年間にわたる日本の朝鮮統治の時代、多くの朝鮮人が労働力として日本本土に渡り、一部は強制的に動員された。終戦時に日本に残留した朝鮮人とその子孫が「在日コリアン（在日朝鮮人・韓国人）」であり、現在約50万人が日本に暮らしている。朝鮮戦争と南北分断は、この在日コリアン社会を北（朝鮮総連）と南（民団）に分断した。日本政府は長らく在日コリアンに日本国籍の選択機会を与えず、外国人として管理してきた歴史があり、参政権・社会保障・就職差別など様々な問題が今日まで続いている。北朝鮮による日本人拉致問題（1977〜1983年頃）は、日本社会の対北感情を著しく悪化させ、日朝関係の正常化交渉を事実上凍結させてきた。

日本外交における朝鮮半島問題の位置づけは、複数の課題が複雑に絡み合っている。日韓間では、元徴用工問題・慰安婦問題・竹島（独島）領有権問題などの歴史問題が政治的緊張を生み出し続けており、朝鮮半島の平和に向けた日韓協力を時に困難にする。一方で、北朝鮮の核・ミサイル脅威という共通の安全保障課題は、日韓・日米韓の協力を不可欠なものとしている。日本政府は朝鮮半島の「完全な非核化」と「対話による平和的解決」を原則として掲げているが、拉致問題の解決なしに対北関係正常化はあり得ないという立場も維持しており、日朝間の本格的な外交は依然として実現していない。

各国の視点まとめ